NPO団体が対象の助成金・補助金の情報を随時更新しています。締め切りの早い順に掲載しています。
※詳しくは各助成金ホームページをご参照ください。
| 対象事業 |
地域活性化および地域課題の解決に資する事業 |
| 対象団体 |
次の要件をすべて満たす団体 ・２人以上で組織している ・規約、会則がある ・政治、宗教活動を目的としていない |
| 助成金額 | 上限30万円 |
| 助成率 |
・自治会の場合…助成対象経費の100％ ・自治会以外の団体の場合…助成対象経費の70％ |
| 申し込み方法 |
申請書と必要書類を窓口に直接持参してください。 ※国・県・市などの他の助成事業との併用はできません。 |
| 申込期限 | 令和6年4月1日（月）～4月12日（金） |
| お問い合わせ |
石巻市 地域協働課 電話：0225-95-1111 |
| ホームページ |
| 助成の対象となる活動 |
新型感染症の影響の長期化等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する支援活動。 例：相談支援活動、居場所支援活動、居住支援活動、学習支援活動、中間支援活動など
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| 助成対象団体 |
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問） ・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問） ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと |
| 助成金額・規模 |
１事業あたりの助成上限額は300万円
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| 申込期限 | ２０２４年４月２３日（火）２３時５９分必着 |
| お問い合わせ |
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成 担当 E-mail：kikin-oubo2☆c.akaihane.or.jp（☆を＠に変換してください） |
| ホームページ |
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
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| 対象事業 |
1.被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
2.災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（将来の災害の備えや地域振興策に係る取組を除く）
3.原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組
4.復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援サポートする中間支援の取組（中間支援の取組） |
| 対象団体 |
1.特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合その他の民間非営利組織等
2.1に掲げるNPO等及び地方公共団体を構成員に含む協議体（ただし、事業に関する事務手続きを適正に行うため、別に定める事項について、協議体の規約等により定められていること） |
| 補助率・補助金額 |
1.本事業による補助を受けたことのない取組実施主体における補助率…10分の9以内（上限900万円） 2.本事業による補助を1年度受けたことのある取組実施主体における補助率…10分の8以内（上限800万円） 3.本事業による補助を2年度以上受けたことのある取組実施主体における補助率…10分の7以内（上限700万円） |
| 募集期間 | 令和6年3月22日（金）から令和6年4月25日（木）まで（必着） |
| お問い合わせ |
宮城県 共同参画社会推進課ＮＰＯ・協働社会推進班 電話番号：022-211-2576 FAX：022-211-2392 |
| ホームページ |
| 対象事業 |
（1）本県の被災者が主体的に参画し、人と人とのつながりや生きがいを持つための取組であること。 （例） ・被災地のまちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり） ・震災の記憶を風化させないために、被災地内外からの幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止） ・被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画、実施（地域活性化の取組） ・災害公営住宅自治会や町内会と連携し、参加者も演奏・歌唱をおこなう体験型交流コンサートの実施 （文化芸術） ・災害公営住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で地域住民との交流会を実施（農業）
（2）多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること。 （3）継続して実施される事業であること。 なお、「継続して実施」とは、単発のイベント実施等ではなく、補助対象期間内に、被災者が継続的に参加できる事業や、複数年にわたり事業計画を立てている事業を実施することを指します。 （4）被災者のニーズに対応した事業であること。 （5）事業の主たる内容を一括して外部に委託する事業でないこと。 （6）「被災者支援総合交付金」を財源とする行政による他の補助事業により、当該事業の経費の一部が補助されていない事業であること。 （7）主たる活動地域の所在する市区町村の担当課等との連絡調整を事前に行っている事業であること。 |
| 対象団体 |
1.特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）協同組合その他の民間非営利組織等
2.1に掲げるNPO等及び地方公共団体を構成員に含む協議体（ただし、事業に関する事務手続きを適正に行うため、募集要項に定める事項について、協議体の規約等により定められていること） |
| 補助金額 |
（1）受けたことのない取組実施主体における補助率 ・・・180万円 （2）1年度受けたことのある取組実施主体における補助率 ・・・160万円 （3）2年度以上受けたことのある取組実施主体における補助率・・・140万円 効果が特に高いと見込まれる事業の場合,上限額に知事が認めた額の加算が可能 (上記（1）は135万円、（2）は120万円、（3）は105万円)
補助率については、本事業による補助を （1）受けたことのない取組実施主体における補助率 ・・・10分の9以内 （2）1年度受けたことのある取組実施主体における補助率 ・・・10分の8以内 （3）2年度以上受けたことのある取組実施主体における補助率・・・10分の7以内 |
| 応募期間 |
令和6年3月22日（金）から令和6年4月25日（木）午後5時まで |
| お問い合わせ |
宮城県 共同参画社会推進課ＮＰＯ・協働社会推進班 電話番号：022-211-2576 FAX：022-211-2392 |
| ホームページ |
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| 支援対象 |
（両部門共通） 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 |
| 支援内容 |
1.支援金部門 ●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ ●1グループにつき、最高50万円 ●20グループほどを予定
【対象となる活動（例）】 ・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。（在宅か施設かは問いません） ・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。 ・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。 ・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。 ・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など
2.PC・モバイル端末購入支援部門 ●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ ●1グループにつき、最高10万円を補助 ●30グループほどを予定
【対象となる活動（例）】 ・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。 （在宅か施設かは問いません） ・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。 ・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。 ・オンラインでの学習支援や相談事業。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。 ・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など |
| 受付期間 | 2024年2月1日（木曜）～4月26日（金曜）必着 ※郵送のみ受け付け |
| お問い合わせ |
NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 ※申請の際には、あて先に「わかば基金 ○○○○部門」とお書きください。 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 電話：03-3476-5955 |
| ホームページ |
| 応募資格 |
●東北6県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している事業や活動（※）であること ※自治体・個人の事業や活動は対象となりません。 ●「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること |
| 審査の対象となる事業や活動 |
① 「地域産業の振興」、② 「地域コミュニティの再生・活性化」、③ 「交流人口の拡大」をテーマに地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動（受託事業等は対象外）
地域産業の振興 ＜具体例＞ ●6次産業化による若者雇用の創出 ●デュアルライフ、UIJターン促進のための環境整備と普及活動の実施 ●インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開 ●伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
地域コミュニティの再生・活性化 ＜具体例＞ ●空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出 ●農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開 ●オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催 ●空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
交流人口の拡大 ＜具体例＞ ●観光拠点づくり事業の展開 ●SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発 ●地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-Fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進 ●スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供 |
| 助成団体・金額 |
応募いただいた東北6県および新潟県の団体から、計4団体を選定し、以下のとおり助成いたします。
【ソーシャルビジネス部門】 [ビジネスの手法を活用して地域社会の課題解決に取り組む事業] 最優秀賞（1団体）：100万円 優秀賞（1団体） ： 50万円
【コミュニティアクション部門】 [コミュニティを通じて地域社会の課題解決を目指す活動] 最優秀賞（1団体）：50万円 優秀賞（1団体） ：30万円 |
| 応募期間 |
2024年3月15日（金）～2024年4月30日（火） |
| お問い合わせ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 戦略広報ユニット 〒980-8550 仙台市青葉区本町1丁目7番1号 TEL：022-799-6061 受付時間：平日 9:00～17:00（12:00～13:00を除く） Mail：s.program.wa☆tohoku-epco.co.jp （☆を@に変換してください） |
| ホームページ |
| 助成対象団体 |
・宮城県内で活動し、概ね１年以上の活動実績がある民間団体。 ・法人格の有無は問いませんが、組織や事業の運営についての重要事項が定められており、活動を実施するための体制が整っていると認められ、非営利及び公益的な活動をする市民活動団体やNPO法人等、及び概ね５人以上で構成するボランティアグループを対象とします。
※自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体は対象外です。 |
| 助成の対象となる活動 |
下記Ⓐ事業活動助成、Ⓑ組織強化助成のいずれかを選択し、申請してください。
対象地域：宮城県全域 対象期間：2024年5月1日から2025年3月31日までに終了する事業
※政治または宗教布教を目的とする活動およびそれらの活動と連動性、一体性を持つ活動は対象外。
Ⓐ事業活動助成 課題を抱える高齢者や障がい児・者、児童、女性、青年などが、その人らしく過ごせるよう、人々を支援するための居場所づくりをする民間団体及びボランティアグループによる活動に助成をします。
イベント型ではなく、継続的に（おおむね週1回以上）、居場所を提供し、安定した活動を行っている団体を優先します。 対面での活動のほかに、オンラインなど様々な工夫で支援する活動も対象とします。
【活動例】 介護予防のために気軽に集えるシニアサロンの実施、ミニデイサービス、子ども食堂、フリースクール、若者の居場所づくり、困難を抱える女性や子どもの支援、フリースペースなど
Ⓑ組織強化助成 2024年度はⒶの対象活動に取り組む団体の組織強化に助成します。
【活動例】 情報発信強化のためのホームページ制作、専門家を招いた組織運営に関するワークショップ開催、資金調達力向上のためのスキルアップ、ビジョン・ミッションの策定、法人化に向けた準備など |
| 助成金額 |
１件あたり上限30万円。 助成金総額は150万円（組織強化助成30万円を含む）
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| 応募期間 |
2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）必着 消印有効 |
| お問い合わせ |
認定ＮＰＯ法人杜の伝言板ゆるる 「真如苑 みやぎの居場所づくり助成」事務局
〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡3-11-6 コーポラス島田B6 TEL ：022ｰ791ｰ9323 MAIL：koubo-miyagi☆ibasyo-josei.jp （☆を＠に変換してください） |
| ホームページ | https://www.ibasyo-josei.jp/ |
| 助成金対象となる費用 |
子ども*とその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラム ＜対象となるプログラムの例＞ ■ 初等教育における必須項目の習得支援 ■ 中〜高等教育における社会教育支援 助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。 ※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。 |
| 助成金対象者 |
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方 ※営利団体への助成は行っておりません。 |
| 申請金額 | 上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可 |
| 応募締切 | 2024年4月末日 |
| お問い合わせ |
一般財団法人 BNI財団JAPAN™ |
| ホームページ |
| 対象となる団体 |
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。 ・宗教活動、政治活動を目的とした団体 ・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体 ・企業 ・その他寄付者において不適当と判断した団体 |
| 助成金対象者 |
日本国内における次の活動を助成の対象とします。 ・科学技術・学問の振興 ・教育施設の整備等 ・社会福祉又は障害者福祉活動 ・医療施設の整備等 ・健康増進・体力増強活動 ・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等） ・伝統芸能・工芸・技術の保存 ・芸術の振興 ・道徳思想の普及活動 ・その他、公益に資する活動 |
| 申請金額 |
１件あたり１００万円を上限とします。ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。 |
| 応募締切 |
第１期募集 2024年4月1日～5月13日(必着) 第２期募集 7月1日～8月14 日(必着) 第３期募集 10月1日～11月11 日(必着) |
| お問い合わせ |
一般社団法人芳心会 事務局 電話/Fax：０３－６２６１－４５５２ E-mail：info☆houshin-kai.or.jp（☆を＠に変換してください） ※選考結果および選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。 |
| ホームページ |
| 応募資格 |
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢 満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）
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| 活動テーマ |
1.高齢者福祉に関するボランティア活動 2.障がい者福祉に関するボランティア活動 3.こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動 ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。 いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。 |
| 助成金 |
１件 原則１０万円。 特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成。 |
| 公募期間 | 2024年4月1日(月) ～ 2024年5月25日(土) (当日消印有効） |
| お問い合わせ |
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局 電話：(06)6447-7101 FAX：(06)6447-7102 |
| ホームページ |
https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/step2.htm |
| 助成対象 |
次の３つの要件を満たしている団体 （法人格の有無は問いません） 1.助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 2.他団体・機関・住民組織、研究者等と協働して活動する団体 3.１年以上の活動実績がある団体
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| 活動助成テーマ |
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。 チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージ への展開」です。
(５つのテーマ) １．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民 の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた チャレンジ活動
２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、 安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに 向けたチャレンジ活動 *日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等 ４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者 に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や 社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
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| 募集期間（令和6年度） |
第2回 5月1日（水）～5月31日（金） 第3回 6月3日（月）～6月28日（金） 第4回 8月1日（木）～8月30日（金） 第5回 10月1日（火）～10月31日（木） |
| お問い合わせ |
宮城県 復興支援・伝承課震災復興支援班 電話：022-211-2424 FAX：022-211-3519 |
| ホームページ |
| 補助対象者 |
1.災害公営住宅等に新たに設立された自治組織等の住民団体 2.災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存自治組織等の住民団体 3.自治組織等が設立前などの地区については、市町村又はNPO等 「災害公営住宅等」とは、東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、復興土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設 |
| 補助事業及び補助金額 |
（1）地域コミュニティ再生支援事業補助金 災害公営住宅等に設立された、自治会等の地域住民で組織する団体が行う、地域コミュニティ再生活動に対して、その経費を補助します。 ・補助率：対象経費の10分の10 ※4年目の場合は対象経費の10分の5 ※5年目の場合は対象経費の3分の1 ・補助額：世帯数100世帯未満 上限100万円 世帯数100～200世帯 上限150万円 世帯数201世帯以上 上限200万円 ・補助下限額：10万円（ただし、4年目・5年目は適用しない）
（2）地域力再生活動アドバイザー派遣事業 自治会や町内会のお悩み解決のアイディアやヒントをくれるアドバイザーを派遣しています！
（3）自治会研修・交流会事業 自治会役員の方などを対象に自治会運営の悩みや課題などを共有し、解決を図る場を設けます！ |
| 募集期間（令和6年度） |
第2回 5月1日（水）～5月31日（金） 第3回 6月3日（月）～6月28日（金） 第4回 8月1日（木）～8月30日（金） 第5回 10月1日（火）～10月31日（木） |
| お問い合わせ |
宮城県 復興支援・伝承課震災復興支援班 電話：022-211-2424 FAX：022-211-3519 |
| ホームページ |
| 対象 |
①子どもの本購入費助成（助成金30万円） 子どもたちに対し読書啓発活動を行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数3年以上）
②病院・施設子ども読書活動費助成（助成金30万円） 読書にハンディキャップのある子どもたちに読書啓発活動を行っているボランティア団体や個人、非営利団体、及び小児病棟、障害児施設、児童養護施設等。（活動年数3年以上）
③ 子どもの本100冊助成（図書現物100冊） 読書啓発活動を既に行っている子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会、非営利団体等、及び個人。（活動年数は問いません）
④ 子ども文庫功労賞（個人の顕彰、賞金、記念品） 子どもの読書啓発活動に長年（20年以上）携わり貢献されてきた個人。他薦による応募のみ受付。
⑤ 特別支援学校図書支援助成（助成金30万円） 既に開校済み、かつ読書啓発活動を行っている全ての特別支援学校が対象。校内の学校図書館及び図書コーナーの蔵書充実のための図書購入費やバリアフリー図書の製作費等に充当可能。
詳しくはホームページ掲載の募集要項をご参照ください。 |
| 募集時期 |
2024年4月1日（月）～2024年6月20日（木）当日消印有効 |
| お問い合わせ |
公益財団法人 伊藤忠記念財団 助成事業部 TEL：03-3497-2651 FAX：03-3470-3517 |
| ホームページ |
| 概要 | 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。 |
| 表彰・助成 |
・国土交通大臣賞 １点（助成金上限額150万円） ・第一生命財団賞 １点（助成金上限額150万円） ・コミュニティ大賞 ８点（助成金上限額150万円） |
| 応募対象 |
全国の民間・公共の各種団体。例えば、花や緑の活動に関わる市民団体、特定非営利活動法人、学校・幼稚園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業や、公益・一般の財団・社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。 |
| 募集時期 |
2024年4月1日（月）～6月30日（日） |
| お問い合わせ |
公益財団法人 都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局 電話：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195 メール：midori.info☆urbangreen.or.jp |
| ホームページ |
| 概要 |
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
・事業テーマA．自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業 ・事業テーマB．安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業 ・事業テーマC．福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。 ※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。 |
| 応募資格 |
地域福祉活動を目的とし、申込時点で1年以上の活動実績がある非営利の民間団体 （NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル） ※過去3年間（2021年度～2023年度）の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。 |
| 助成金額 |
1件 10万円～50万円 合計2,000万円 |
| 応募締切 |
2024年6月末日 財団事務局宛必着 |
| お問い合わせ |
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局 TEL・FAX：03-6674-1217 E-mail：kosei-zaidan☆taiyo-seimei.co.jp（☆を＠に変換してください） |
| ホームページ |
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メッセージ |
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。 |
| 支援の目的 |
「苦しんでいるこどもたちの生活を援助する取り組み」を支援します。 |
| 支援事業 |
1.こどもの命を守る事業の運営に関わり、心と体を癒す居場所づくりに寄与する事業 2.児童虐待を予防するため、被虐待児の経験をもつ人たちの心のケアーに取り組む事業 3.孤独を抱える女性が安心して出産、子育てができる優しい社会づくりを実現するための取り組み |
| 応募条件 |
1.以下の事業のいずれかに関連する働きに取り組んでいる団体、個人であること ・貧困やＤＶなどで苦しんでいるこどもたちの生活を支援する働き ・こどもを虐待から守り、シェルターなどの居場所を提供する働き ・さまざまな事情を抱え苦しんでいるこどもたちの生活を守る働き ・児童虐待の連鎖を予防するため被虐待児の心を癒やすための働き ・特定妊婦や出産を考える母親が希望をもつ環境を後押しする働き ・外国籍の母親をルーツに持つこどもたちの暮らしを支援する働き 2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること 3.営利を目的とせず、かつ、計画を実施するための資金の捻出が困難なこと 特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
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| 金額 |
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。 半年後に再応募は可能 |
| 申込受付期間 |
2023年12月1日（金）9:00〜2024年2月29日（木）正午12:00 |
| お問い合わせ |
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団 TEL:0476-89-2111 info☆kodomozaidan.org（☆を＠に変換してください） |
| ホームページ |
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基金の原資 |
全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金 |
| 期間と総額 |
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。 ・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。 ・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。 ・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。
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| 対象とする活動 |
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。 |
| 助成金額 |
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。 ただし、上限は15万円。 （助成の回数：助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。） |
| お問い合わせ |
公益財団法人さわやか福祉財団 電話 03(5470)7751 FAX 03（5470）7755 E-mail：mail☆sawayakazaidan.or.jp（☆を＠に変換してください） （応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください） |
| ホームページ |